私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
それともう一つ思うのは、今、物価高、特に年金生活者などの所得の低い市民の皆さんの中で、ガス代の値上がりが深刻で、お風呂に入る回数を減らされているという声を聞くんですよ。だから、私はこの前、浅田市長に要請しましたけど、潮湯へぜひ循環バスを配備してほしいということで言いましたね。今ほど必要になっているときはないんじゃないかと。浅田市長は、暮らしたいまち日本一を目指すと何度も言われました。
ところが、７５歳以上の高齢者は、年金生活者か無年金生活者が大多数であります。年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。このような構造的な問題から、国民健康保険の運営主体である都道府県及び市町村が財政基盤安定のために様々な取組を行っております。
令和２年度は年金額がさらに引き下げられ、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者には極めて負担が重たくなる決算になりました。歴代政権による後期高齢者医療制度への国の支出を減らしてきたことが、このような事態を招くに至った根本的な原因です。もはやこの制度自体が破綻する事態にあり、地方自治体からこの制度への批判を強め、制度への国の抜本的な助成の拡充を図る以外にこの事態の打開は望めません。
また、重い家賃で生活苦に陥る低額年金生活者や解雇者、非正規労働者、独り親世帯等が厳しい生活を強いられています。 公営住宅を新規供給する際、家賃補助をするなどの住まいの貧困を巡る様々な問題を打開するためには、今、政治の役割を果たすべきと考えています。 そこで伺いますが、移転したとき、現在の家賃の変更はないのか。あるとしたら、家賃が値上げになった分の補助はあるのか、伺います。
国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない労働者の加入が増えております。年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽよりも２倍近い国保税を払っております。そのため滞納が増えております。また，所得の全くない子どもにも，一人当たり２万２千円の均等割が課税され問題であります。
これは，課税上限を２万円引き上げるものでありますが，国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない人が多く，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽより，国保税は２倍近く高くなっております。そのため，払いたくても払えない加入者も増えております。全国知事会や市長会も国に財政支援を増やすように求めております。
マクロスライドの導入などで年金額は引き下げられ、さらに消費税の増税も加わり、年金生活者の消費支出がますます落ちこむ中で、このような保険料の引上げには絶対に賛成できない。 平成３０年度の熊本県後期高齢者医療広域連合の決算資料を見てみると、歳入歳出差引き残額が１０８億４，２００万円、歳入総額比３．７３％となっており、このように大幅な保険料引上げの根拠は乏しいと言わざるを得ない。
年金生活者も年金は減る中で，介護保険料や後期高齢者医療保険料など負担は増え，１０月からは消費税が１０％に引き上げられ，生活はより厳しい状態に置かれる中では，議員や市長等の期末手当の一部引き上げは見送るべきとの立場から反対をいたします。 次に，議案第９９号，令和元年度宇土市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
年金生活者である市民が増大していく中、浄化槽点検の支払いが大変になっているということです。三つの義務を果たすのは当然ですが、荒尾市では過剰に検査がされているのではという疑問があります。 ２点目は、視覚障がい者の防災について。 荒尾市は比較的災害が少ないとされます。地区防災計画の策定が２０１９年度から進められており、３月に完成させるとあるが、視覚障がい者への対応はどうなっていますか。
国保加入者はその多くが年金生活者や所得が低い層でありまして、国保税は大きな負担となっております。一般会計繰入の中止は市民生活に大きな影響があります。厚生労働省は国保税の値上げを押さえたり、引き下げをしたりするために一般会計から国保会計に市が独自の公費の繰入を行なうことに対して、国からの予算を減らすペナルティを準備しております。
国保加入者は，年金生活者や収入の少ないパートや派遣労働者の加入が増えております。そのため，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。赤字分も一般会計から３,５００万円の基準外繰入れを行い，加入者の負担軽減に努力されておりますが，ほかの協会けんぽや公務員共済と比べ，大幅に高くなっております。そのため，払いたくても払えず，不納欠損処分も２,０８４万４千円もあっております。
２％の消費税の増税に伴う歳入は、保育の受け皿拡充や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給などの対策に充てられるものでございます。 議員の御質問にもありました軽減税率制度は、低所得の方への配慮の観点から、日々の生活において、幅広く消費者が購入している飲食料品などに係る税率を８％に据え置くことで、家計への影響を緩和するものでございます。
│ │ （理 由） │ │ 国民健康保険は、加入者の４割が年金生活者、３割が非正規労働者であり、 │ │ 所得の低い人が多く加入する医療保険です。
これは，課税額の上限を３万円引き上げるものでありますが，国保加入者は年金生活者や派遣で働く収入の少ない世帯の加入が多いのに，保険税の負担は協会けんぽなどに比べ，大幅に高くなっております。今，必要なことは，国の財政支援を増やし，協会けんぽ並みに引き下げることであります。高い国保税をさらに増税することには反対をいたします。
│ │ （理 由） │ │ 国民健康保険は、加入者の４割が年金生活者、３割が非正規労働者であり、 │ │ 所得の低い人が多く加入する医療保険です。
国保は，年金生活者や失業者，健康保険の適用がない事業所で働く労働者や自営業者など所得の少ない人が多く加入されております。収入は少ないのに保険料は一番高くなっております。そのため高い保険料が払えず滞納が増えております。こうした国保の構造的な問題に対しまして，全国知事会や市長会など，地方６団体は毎年のように国に財政支援を強化するよう求めております。
次に、委員から、国民健康保険税の減は、所得の減少によるものとのことであるが、６４歳以下の人口が減って、年金生活者がふえていることが要因なのか、との質疑があり、執行部から、予算の比較で税収が大きく減少しているのは、被保険者数が減少していることも要因の一つであるが、大きな要因としては、国民健康保険の加入者の所得の中で、大きなウエイトを占める農業所得を全体で、平成３０年度は４３億円と見込んだが、平成３１年度
国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない労働者が増えております。そのため年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得は少ないのに中小企業などで働く労働者が加入する協会けんぽよりも国保税は２倍近く高くなっております。そのため，払いたくても払えない加入者も増え，滞納も増えております。収入の全くない子どもにも１人当たり２万２千円の均等割が課税され問題であります。